DVとは

DV防止法の目的 | 配偶者からの暴力とは | DV法対象の配偶者とは | 一時保護の制度 | 被害防止のために | 保護命令の手続き | DV被害と刑事告訴 | DVに関わる刑法犯罪と法定刑 | DV被害の民事賠償請求

DVとはドメスティックバイオレンスとも言い、「配偶者(夫または妻）や恋人からの暴力」が目立ちます。

また、多くの被害者は女性で、とくに夫婦間の暴力については、行政も「夫婦ゲンカ」として、その「暴力」の制止や被害者の保護を放置してきました。

そのため、被害者が生命や身体を損なうことも少なくありませんでした。

平成13年10月13日にDV防止法が施行され、配偶者からの暴力を犯罪と位置づけ、DVの発生防止と被害者保護のためのルールが明確化されました。

被害を受けた場合（被害者自身、被害と考えたくないのですが･･･）は、我慢や泣き寝入りせず、速やかに専門家（弁護士等）や警察に相談し必要な保護をしてもらうことです。

プライベートリサーチでは、ボディーガード、交渉、警察との連携、訴訟等手続きを的確に素早く行いあなたをお守り致します。

• 夫婦間でも暴力は犯罪である。（我慢し過ぎないで下さい。）
• 被害者の保護と自立の支援が法律の柱です。

DV防止法では「国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務を有する」（2条）

・暴力の制止（警察官）

・保護命令（地方裁判所）

2ヶ月間の接近禁止命令、2週間の自宅退去命令

保護命令に違反した加害者は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」

• 身体に不法な攻撃

・殴ったり蹴ったりする直接の攻撃に加え、周囲のモノにあたったり大きな音に曝して、身体に危害を及ぼすこともこれに含まれます。

・性的暴力は明示されていませんが、レイプや強制わいせつのように、身体に対する不法な攻撃を伴う場合にはその対象になります。

・直接の攻撃ではなくても、嫌がらせの脅迫電話をかけ続けて被害者にPTSD（心的外傷後ストレス障害）を負わせた加害者に対して傷害罪を認めた判例もあります。

• 心理的・性的・経済的暴力とは

・言葉による脅迫や侮辱、性的におとしめること、生活費を支払わないで生活を窮地に追いやり苦しめること、子供など近親者や知人など第三者を使い、人格的な攻撃を加えるなどの暴力もあります。

・これらについては、DV防止法１条１項の暴力に含まれませんが、配偶者暴力相談支援センターの援助の対象になり、被害者は相談したり、一時保護を求めることができます。

• 危害が及ぶ恐れがあれば適用されます

被害者が現実に被害を被らなくても、その生命や身体に危害を受ける恐れがあれば保護を求めることができます。

※ただし、加害者の暴力行為が刑事事件になるかどうかは問いません。

• 法律婚をした（婚姻届を出した男女）
• 事実婚（婚姻届は出していないが、事実上の婚姻関係にある男女）
• 配偶者からの暴力が原因で離婚した元配偶者

※恋人同士やDV以外の原因で別れた元配偶者間の暴力沙汰にはDV防止法は適用されません。

・同様の被害を受ける子供や親も保護されます。

・配偶者暴力相談支援センターではDV被害者本人だけではなく、その配偶者から心身に有害な影響を及ぼす言動を受けた、被害者に準ずる者に対しても必要な助言が保護ができるようになっています。（3条2項）

• 殺人罪

死刑または無期懲役もしくは3年以上の懲役

• 傷害罪

10年以下の懲役または30万円以下の罰金

• 暴行罪

30万円以下の罰金または拘留もしくは科料

• 脅迫罪

2年以下の懲役または30万円以下の罰金

• 強姦罪

2年以上の有期懲役

• 強制わいせつ罪

6年以上7年以下の懲役

• 名誉毀損罪

3年以下の懲役もしくは禁錮または30万円以上の罰金

• 侮辱罪

拘留または科料に処する

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