ストーカー

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悩みを一人で抱え込まない

ストーカー被害者の多くは、昼夜を問わないストーキング行為による不眠症や食欲不振、ノイローゼです。

ストーカーは、自宅だけにとどまらず勤め先などにも手を広げてきます。

ここまでくると精神的ダメージもかなり大きくなります。

また、勇気をもってストーカーに対峙するのはいいのですが、絶対にストーカーと二人きりであってはいけません（それこそが、ストーカーの目的であったりしますから･･･）。

必ず第三者に同伴してもらうことです。

プライベートリサーチでは、第三者としての同伴はもちろん、警備ボディーガード、証拠撮り、交渉、訴訟等手続き等を行い、あなたを全力でお守り致します。

ストーカーとは

特定の相手への恋愛や好意の感情（それらが満たされない怨恨感情を含む）を充足させる事が目的で、その相手や配偶者、一定の親族等につきまい等の行為を繰り返す者を言います。

ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年11月24日施行、ストーカー行為規制法）は、その3条において「何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせる」行為を禁止しました。

つきまとい

ストーカー規制法では次の8つの行為を「つきまとい」（ストーキング）としています。

1.待ち伏せ・つきまとい
2.監視してると告げる
3.面会・交際の要求
4.乱暴な言動
5.連続した電話・ファックス
6.汚物などの送付
7.名誉を害することを告げる
8.性的羞恥心の侵害

●これらの行為を1～2度行なうぐらいでは「ストーカー犯罪」とはみなされません。

●1.から4.の場合は、繰り返し行い、しかも相手の生活や行動を害し、精神的に不安感を与えるようなことがあれば「ストーカー行為」とみなされます。

●5.から8.の行為については、繰り返し行なわれるだけでストーカーとされます。

ストーカーには毅然とした態度を

1.被害にあったら泣き寝入りしないこと
2.直接接触しない
3.警察・弁護士に相談する
4.証拠をとる

※特に4.の証拠をとることが大切です。

・ストーカー行為防止法を使って被害を防止するうえで、被害の日時や場所、内容等をできるだけ具体的にメモしたり、電話やFAX、迷惑メール等は録音テープやコピーを残しておくといいでしょう。

・ケガや品物の破損等、実際の被害があれば、医師の診断書や壊れた状況写真等を取って、ただちに傷害罪や器物損壊罪で被害届けを提出し、あるいは告訴することです。

これらは、ストーカー行為等規制法に基づく警告申告書を出す場合だけではなく、刑事告訴をする際や民事裁判でのストーカー行為の証拠にもなります。

警察の対応

【調整】

被害者からの相談でストーカー行為の疑いありと判断すればます「調整」といって、警察が被害者とストーカーの両者から事情を聞くことになります。
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【警告】

調整後にもストーカー行為が続くようであれば、文書あるいは口頭で「警告」を出します。
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【禁止命令】

「警告」後もやめなければ公安委員会が本人を呼び出し、聴聞を行い場合によっては「禁止命令」をします。
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【刑事事件】

「禁止命令」にもかかわらずストーカー行為を続けると、刑事事件として警察の捜査と公判の手続きが行なわれ処罰は「１年以下の懲役又は100万円以下の罰金」となります。
被害者の身体に危害が加えられる恐れがあれば、聴聞などの手続きを経ず、警察の捜査が直接およぶこともあります。この場合は「６ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金」を科されます。